「助成金、気になってるんだけど……」
この後に続く質問、だいたい同じパターンです。同じような疑問点を皆さん抱くようです。
今回はそんなよくある疑問10個に、実体験をもとにまとめて答えます。「そうそう、それが気になってた」というものがきっとあるはずです。
ほっともっとオーナーからよく聞かれる疑問、全部答えます
Q1. そもそも、うちのお店は対象になりますか？
A. 雇用保険に加入しているパート・アルバイトがいれば、ほぼ対象になります。
ほっともっとのお店は、スタッフのほとんどがパート・アルバイトです。週20時間以上勤務して雇用保険に加入しているスタッフが1名でもいれば、キャリアアップ助成金の対象になる可能性があります。「うちには関係ない」と思っていたオーナーほど、実は対象だったというケースが多いです。
Q2. 申請にはいくら費用がかかりますか？
A. AILLコンサルティングの場合、着手金33,000円（税込）＋成功報酬20%です。
着手金は申請サポートを開始する時にかかる費用です。なお初回診断は無料ですので、ご安心ください。成功報酬は受給が確定してから発生するので、受給できなければ成功報酬は0円です。「失敗したらどうしよう」という不安を少しでも減らせるよう、成功報酬型にしています。
Q3. 自分で申請することはできますか？
A. できます。ただし、書類の多さと「事前計画書」の管理が大変です。
申請自体はGビズIDを使ったWeb申請か、ハローワーク窓口でも行えます。実際に自分で申請しているオーナーもいます。ただ、一番多い失敗が「計画書の事前提出を忘れて時給を上げてしまう」こと。この1点だけで申請が無効になります。自分で進める場合も、計画書の提出タイミングだけは厳守してくださいね。
Q4. 最低賃金に合わせて毎年時給を上げているのですが、それでも対象になりますか？
A. なります。ただし、事前に計画書を出していることが条件です。
最低賃金の改定に合わせた時給アップでも、引き上げ率が3%以上あれば賃金改定コースの対象になります。「毎年やっていることが実は申請できる行為だった」——これに気づかずに損しているオーナーが本当に多いです。私もですが（泣）。次の最低賃金改定（通常10月前後）に向けて、今から計画書の準備を始めることをおすすめします。
Q5. 助成金をもらったら、税金はかかりますか？
A. 受給した助成金は課税対象（雑収入）になります。
助成金は「返済不要のお金」ですが、受け取った年の収入として計上する必要があります。法人の場合は益金、個人事業主の場合は雑収入として申告します。「もらったお金が全額手元に残る」わけではないので、税理士への確認もセットで進めることをおすすめします。
Q6. 過去に時給を上げていたのですが、今から申請できますか？
A. 残念ながら、過去分は遡って申請できません。
キャリアアップ助成金は「これから行う賃金改定・正社員化について、事前に計画書を提出する」ことが大原則です。過去に時給を上げていた分は申請できません。ただし、次回の時給アップから申請を始めることは今からでも可能です。「もう遅い」とあきらめるのではなく、次のタイミングに向けて動き出すことが大事です。
Q7. 就業規則がないと申請できませんか？
A. 就業規則がなくても申請できるケースはありますが、整備した方が確実です。
従業員が10名未満の場合、就業規則の作成・届出は法律上の義務ではありません。ただし、賃金改定コースの昇給規定加算（20万円）や正社員化コースの転換規定は、就業規則または賃金規程への記載が条件になります。初回の加算40万円を取りに行くなら、就業規則の整備はほぼ必須です。AILLコンサルティングで申請を行う方には、就業規則テンプレートを無料プレゼントしています。
Q8. 申請してからお金が入るまで、どのくらいかかりますか？
A. 計画書提出から受給まで、約1年〜1年半かかります。
賃金改定コースの場合、おおよその流れはこうです。
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 計画書提出 | 賃金改定の前に提出（例：8月） |
| 時給改定 | 計画書提出後に実施（例：10月） |
| 支給申請 | 改定から6ヶ月後（例：翌年4月末） |
| 受給 | 申請から数ヶ月後（例：翌年秋頃） |
「すぐにお金が入る」制度ではありませんが、準備さえ整えれば確実に受給できる制度です。時間がかかるからこそ、早く動いた方がお得です。
Q9. 複数店舗を経営していますが、店舗ごとに申請できますか？
A. はい、店舗（事業所）ごとに申請できます。
キャリアアップ助成金は事業所単位での申請になります。2店舗経営していれば、それぞれの店舗で申請できるので受給額もそのまま2倍になります。初回加算（職務評価・昇給規定の各20万円）も、各店舗で初回なら加算対象です。複数店舗を経営しているオーナーほど、申請しないともったいない制度です。
Q10. 助成金の申請と給与計算、まとめて任せることはできますか？
A. できます。AILLコンサルティングでは両方に対応しています。
助成金の申請には賃金台帳や出勤簿などの書類が必要ですが、これらは給与計算の過程で自然と揃います。給与計算代行と助成金申請サポートをセットで依頼いただくと、書類の準備がスムーズになります。「給与計算を外注したいけど、今の費用より高くなるのでは？」という方も、現在のコストより10%オフになる可能性があるので、まずはご相談ください。
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「うちのケースはどうなるの？」という個別の疑問は、無料診断・無料相談でお答えします。その場で受給見込み額の概算も出せますので、まずは気軽にどうぞ。
まとめ
- 雇用保険加入のスタッフが1名いればほぼ対象になる
- 費用は着手金33,000円＋成功報酬20%。受給できなければ成功報酬は0円
- 自分で申請も可能。ただし「計画書の事前提出」だけは絶対に忘れずに
- 最低賃金に合わせた時給アップでも3%以上なら対象になる可能性あり
- 受給した助成金は課税対象（雑収入）になる点も覚えておく
- 過去分の遡り申請は不可。次のタイミングから動き出すことが大事
- 就業規則は整備した方が確実。初回加算40万円を取るなら必須
- 計画書提出から受給まで約1年〜1年半かかる。早く動くほどお得
- 複数店舗なら店舗ごとに申請でき、受給額も店舗数分になる
- 給与計算代行と助成金申請サポートのセット依頼も可能
次回は「時給を上げたら助成金がもらえる仕組みを解説」です。賃金改定コースの仕組みをさらに深堀りします。お楽しみに！